それもそのはずで、多くの人には馴染みのない行為だからです。

ただ、事業デューデリジェンスについて理解すると、企業分析の手法であったり、対象を厳密に調査するためのノウハウを獲得できます。

知っておいて損はない事でしょう。

この記事では、そんな事業デューデリジェンスについて解説していきます。

パッと理解した方もいらっしゃると思うので、先に大まかな結論も載せておきます。

デューデリジェンスとは

そもそも、デューデリジェンスとは何でしょうか？

デューデリジェンスとは、M＆Aや不動産投資などが行われる際に、その取引対象となる企業や不動産、金融商品を詳しく調査すること、また検討することを指します。

デューデリジェンスとは、Due（当然行うべき）とDiligence（勤勉、努力）の2つから構成されており、DDと省略されることがあります。

デューデリジェンスには事業DDから税務DD、さらには年金DDなど、様々な種類があります。（主に事業、財務、税務、法務、人事、年金、IT、不動産、知財、環境など）

これらを対象にDDが実施され、その調査結果を元に、M&Aなどの契約締結が行われます。

つまり、DDとは企業の経営判断の1つの大きな軸となるのです。

事業デューデリジェンスとは

事業DDとは、調査対象を事業に絞ったデューデリジェンスを指します。

事業の将来性がどの程度あるのか、調査対象企業の提出する事業計画書の妥当性はどの程度なのか、これらを把握するために、いくつもの観点から企業を精査します。

例えば、以下のような項目が調査対象となります。

事業デューデリジェンスの目的

事業DDは実施することのコストがかなり高くつきます。

特に、第三者に委託する場合は短期間での調査依頼をすることが多く、かなりのコストがかかるのが実際のところです。

では、事業デューデリジェンスを行う目的は何でしょうか？

ここでは、大きく分けて2つを紹介します。

買収リスクを理解する

買収リスクを理解することは、事業DDの最も重要な目的でしょう。

基本的にM＆Aの成否は、事前調査でどの程度まで対象企業を理解することができるかにかかっています。

対象企業が上場企業であっても、公開情報には多少の誤差があるでしょうし、未上場企業に至っては公開情報がほとんど存在しない場合もあるでしょう。

また、企業は基本的に自社にとって都合の良い情報しか提供しないので、公開情報の信憑性にも疑問符が付きます。

よって、対象企業外部の人間が、その企業に関する様々な要素を調査することは重要になるのです。

企業価値向上の源泉を把握する

対象企業の企業価値向上の根本原因を発見、把握することも重要です。

基本的にM&Aは、買収後の価値が買収時よりも上がっていないと失敗です。

対象企業の価値の源泉を把握し、自社とのシナジーを実現できるかを検証する必要があります。

事業デューデリジェンスの手順

事業デューデリジェンスの手順について解説していきます。

ここでは、大きく分けて6つの項目から説明します。

DDの準備

DDは調査項目が非常に多く、その精度も求められるため、作業負荷が高いです。

そのため、DDを実施する前の準備をどれだけ入念に行えるかがポイントとなります。

また、実際のM＆Aでは、入札までの時間制限があったりもするので、効率よく準備することが大切です。

DDの準備段階にて行うべき作業は、主に以下の5つです。

特にM&Aでは、買収自体が目的になってしまい、それ以降の戦略策定が遅れる場合があります。

あらかじめM&Aを何のために行っているのかを把握することが大切でしょう。

対象企業のビジネスモデル分析

DDの準備が完了したら、実際に企業調査を行っていきます。

まず最初に行うべきは、ビジネスモデル分析でしょう。

この分析は、後に行う市場分析や競合分析にも影響する部分なので、丁寧な調査が必要となります。

基本的にビジネスモデル分析をする際は、以下3つの項目をデータによって検証していく作業が求められます。

ビジネスモデルの全体像を把握し、強み弱みまで理解できたら、次のステップに進みましょう。

対象企業の市場分析

続いては、対象企業の市場を分析していきます。

市場分析は、商品やサービスの現状や将来性を把握するために非常に有効です。

ここでは、主に以下の3つの作業を行います。

市場規模や過去トレンドは、情報が公開されている場合とそうでない場合がありますが、もし公開されていないときは、市場規模を推定しましょう。

統計情報の存在するもの（単価・個数など）を推定情報を組み合わせて、できるだけ精度の高い情報を取得することが大切です。

また、市場の将来予測に関しても、情報が公開されていないケースがあります。（基本的には、調査会社レポート、業界団体レポート、政府系の公開統計データなどが存在しています）

もし情報が存在しない場合は、年平均成長率（ＣＡＧＲ）を過去データより算出し、当てはめることが有効です。

また、業界の専門家に相談することも有効な手です。

対象企業の競合分析

対象企業の商品が優れていても、競合が市場を寡占していてはどうしようもありません。

ここでは、調査対象企業が市場においてシェアの拡大を達成可能か、を調べます。

現状の市場シェアを把握し、競争の構造を理解しましょう。

また、競合と調査対象企業の経営戦略を比較することも重要になります。

競合と対象企業、それぞれの強み弱みはなんでしょうか？

できるだけ鮮度の高い情報を集め、様々な角度から比較類推することが、よりコアな情報を見つけるカギとなります。

また、比較する項目は時と場合に応じて使い分けることが大切です。

事業計画の妥当性検証

企業分析が完了したら、対象企業の提示する事業計画の実現性を検証しましょう。

この妥当性検証は、M＆Aの買収価格を決定する際に重要なファクターとなるので、しっかりと見極める必要があります。

なお、調査対象企業側が自ら提示する事業計画は、以下のような理由から実現可能性が低い場合が多いです。

妥当性を検証していく際は、まず検証項目を要素分解していきましょう。

分解した細かな要素を過去トレンドと比較し、あまりにも現実離れした数値になっていなかを精査します。

ここでも、様々なドライバーを考慮したうえで、できるだけ精緻なデータから考察することが求められます。

バリューアップ施策の考案

対象企業の企業調査、事業計画の検証が完了したら、最後にバリューアップのための施策を考えます。

企業価値を向上させる打ち手を考えることで、買収後のシナジー実現を、より効果的にすることができます。

基本的なバリューアップ施策考案の手順は、以下のようになります。

バリューアップ施策にもいくつかの種類があります。

例えば、ファイナンシャルバイヤーの場合は、できるだけ早く企業価値を高めることを目指しているので、短期的目線での経営戦略が求められます。

また、ストラテジックバイヤーの場合は、持続的な競争優位を獲得することを目指しているので、中長期的目線からのシナジー実現が求められます。

それぞれが目指す企業像に合わせたバリューアップ施策を提案しましょう。

事業デューデリジェンスのまとめ

事業デューデリジェンスについて解説しました。

事業デューデリジェンスはM＆Aやベンチャー投資が頻繁に行われる現代においては、重要な作業です。

実際に事業デューデリジェンスを行わずとも、その手順を知っておけば、企業の価値や将来性を何となく把握できるようになります。

ぜひ参考にしてみてください。

Ｍ＆Ａを成功させるデューデリジェンスのことがよくわかる本 (中経出版)

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以下記事のまとめです。

既存の経済学に心理学の観点を加えることで、より現実に則した理論を構築しています。

そして、この行動経済学の草分け的存在がリチャード・セイラーです。

彼は、伝統的な経済学の”合理的な選択をする人間”という前提を一蹴し、人間とはもっと非合理的で感覚的な生き物である、という主張に基づいた経済理論を提唱しています。

この記事では、セイラ―の著書である「行動経済学の逆襲」について解説していきます😆

リチャード・セイラーとは

リチャード・H・セイラー（1945-）は、アメリカの経済学者です。

行動経済学の理論家であり、同分野の草分け的存在として知られています。

2017年にはノーベル経済学賞を受賞しています。

1945年にニュージャージー州で生まれたセイラーは、ケース・ウェスタン・リザーブ大学で学士号を取得、1974年にロチェスター大学で経済学博士号を取得します。

1970年代にダニエル・カーネマンとエイモス・ドヴェルスキーによる人間の合理性の限界に関する研究論文を読んだことで、人間の心理と経済学の関係性に興味を持ちました。

現在は、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスにて行動科学・経済学の教授を務めています。

彼の著書には「行動経済学の逆襲」「セイラー教授の行動経済学入門」「実践行動経済学-健康、富、幸福への聡明な選択」などがあります。

セイラー「行動経済学の逆襲」の解説

「行動経済学の逆襲」（2015）はリチャード・セイラーによって書かれた経済学書です。

今までの経済学を根本からひっくり返すような彼の主張は、現在の経済学界に衝撃を走らせました。

”逆襲”というタイトルは、行動経済学の出現を表現するのに最適な言葉でしょう。

以降、詳しく解説していきます。

経済学の前提を変える

古典的な経済学は、ホモエコノミカス（経済人）と呼ばれる架空の人間をモデルにしています。

常に合理的な選択と判断を繰り返す人間像ということです。

しかし実際の人間は、経済的な観点から常に合理的に行動できているでしょうか？

おそらくできていません。人間は非合理的な存在ですし、よく間違った判断をします。

実際の人間はホモエコノミカスではなくヒューマンです。

ヒューマンは非合理的だし誤った振る舞いをすることもあります。

既存の経済学は、人間をあまりにも数字的・機械的に扱いすぎているのです。

だからこそ、経済学の予言は外れ、世界金融危機の到来も予測できなかった、セイラーは主張します。

人間は非合理な存在

人間は合理的選択理論とは矛盾するような行動をよくとります。

具体的にいくつかの事例を考えてみましょう。

• 店で見たときはあまり好みではないシャツだったが、大切な人から貰うとお気に入りになる
• 45ドルのラジオを買うなら車で10分の遠くにあるお店で10ドル節約する、でも495ドルならその場で買う
• セールやお得という売り文句があると、本当は必要ないはずのものを買ってしまう

古典経済学では人間には自制心があり、将来まで見通したうえで合理的な判断をするから、意志の問題は存在しない、と考えます。

しかし現実では人間の意志は弱く、色々なものに影響を受けています。

行動経済学では、より実物大の人間をモデルにし、近視眼的で目の前の利益や快楽を求める傾向を前提にしています。

行動経済学の理論

人間の知力には限界があることが分かっています。

だからこそ、我々は経験則（ヒューリスティック）や感情などを用いて、非合理的な判断を行うのです。

そして多くの場合、ヒューリスティックは万人に共通しており、行動経済学の理論として成り立たせることができます。

人間の予測可能なエラーを踏まえた上で構築される行動経済学が、経済学の新たな地平を切り拓きます。

例えば行動経済学の理論で有名なのが、ナッジ理論です。

ナッジとは、肘で軽く突く、という意味の英単語であり、少しの後押しが当人の行動に大きな影響を与えることを示唆しています。

また、プロスペクト理論と呼ばれる理論も有名です。

新しいものを手にいてた時のメリットよりも、今自分が所有している物を失った時のデメリットの方に注意が向きがちなのです。

また、このプロスペクト理論は、保有効果を生み出します。

合理的に考えれば人間に大切なのは絶対的な富の水準であり、それ以外は関係ありません。

しかし、実際の人間は相対的な効用や富の変化、感情の上下などを重要視します。

これが、人間が誤った行為をしてしまう原因なのです。

メンタル・アカウンティング

人間の心理について、特に金銭や富の考え方に関する理論をメンタル・アカウンティングと呼びます。

例えば、ギャンブルをするときは、一度失ってしまった自分のお金を取り返そうと躍起になってしまうことがよくあります。

一方、ギャンブルで儲かったお金は自分のお金ではなく偶然手に入れたお金なので、すぐに使ってしまいます。

合理的に考えれば同じ金銭ですが、当人にとっては大きな違いがあるのです。

特に、何に使ってしまいもう取り返すことができないコストのことを、サンクコスト（埋没費用）と呼びます。

また、多くの人はお得感を求めています。

これは実際にお得かどうかは重要ではなく、お得感を感じられるかがポイントになります。

つまり、常に低価格で商品やサービスを販売している企業は損している、ということです。

そうではなく、セールやクーポンなどでお買い得な商品を得る方が、顧客の満足度は上がります。

これを取引効果と呼びます。

リバタリアン・パターナリズム

行動経済学の理論を用いることで、人間の選択や決断はある程度コントロールできるようになります。

現代社会における企業のマーケティングや広告などは、これらを駆使しています。

つまり、選択の自由を与えられているように見えて、じつは全て設計された通りに誘導されているのです。

自分の意志だと思っていた決断が、実は行動経済学の理論に基づいてセッティングされていた、なんてことはざらにあります。

しかし、それでは人々の行動を制限して利益を回収する極悪非道な学問じゃないか！という批判が飛んでくるのは目に見えています。

だから、セイラーはリバタリアン・パターナリズムという思想を行動経済学に当てはめています。

数々の行動経済学理論の組み合わせは、想像以上に威力を持ちます。

一歩間違えば、人権侵害などの危険も発生するかもしれません。

しかし、人間のありのままを投影した経済学であれば、より精度の高い社会設計ができるようになる可能性も大いにあります。

これからの行動経済学の発展に注目が集まっています。

リチャード・セイラ―「行動経済学の逆襲」まとめ

この記事ではセイラーの「行動経済学の逆襲」について解説しました。

経済学に心理学の要素を加えることで、より現実に即した形で理論を構築できるようになった行動経済学は、いま非常に注目されている学問です。

ビジネスへの汎用性もあり、マーケティングなどには特に効果があると言われています。

ぜひ参考にしてみてください😆

行動経済学の逆襲 (早川書房)

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以下、記事のまとめです。

ナッシュやシェリングによって構築されたこの理論は、既存の経済学に大きな疑問を投げかけます。

また、戦略研究の礎の役割を果たし、冷戦下の核の影響力と抑止力についての考察などにも利用されています。

この記事では、シェリングの「ミクロ動機とマクロ行動」について解説していきます。

シェリングとは

トーマス・クロンビー・シェリング（1921-2016）とはアメリカの経済学者、政治学者です。

ゲーム理論を専門に扱っており、2005年にはその功績を讃えられ、ノーベル経済学賞を受賞しています。

彼の主な著書には、「ミクロ動機とマクロ行動」「紛争の戦略」などがあります。

1921年にカリフォルニアにて生まれたシェリングは、カリフォルニア州立大学バークレー校にて経済学を学び、1951年にはハーバード大学で博士号を取得します。

第二次世界大戦後はトルーマン政権の顧問を務め、政治提言を行います。

1958年にはハーバード大学の経済学教授に就任し、ジョン・F・ケネディ・スクールにて教鞭を取りました。

シェリングは2016年に亡くなりました。

シェリング「ミクロ動機とマクロ行動」の解説

「ミクロ動機とマクロ行動」（1978）はシェリングによって書かれた経済学書です。

本書では、日常生活の色々な部分にゲーム理論を当てはめ、一人ひとりの心理に基づく行動（ミクロ動機）と全体としての振る舞い（マクロ行動）の関係性を解き明かしています。

以降、詳しい内容について解説していきます。

ゲーム理論

前提として、ゲーム理論とは何でしょうか？

シェリングはゲーム理論を以下のように定義していました。

つまり、誰かの選択を見て自分の選択を決断する、という人間のミクロ動機についての研究ということです。

ゲーム理論の具体例としては囚人のジレンマが非常に有名です。

ここでは解説は省き、他サイトにお譲りします。興味のある方はぜひこちらをご確認ください😆

囚人のジレンマとは？ゲーム理論の代表的なパレート最適とナッシュ均衡とともに解説

「囚人のジレンマ」とは、各人が自分にとって一番魅力的な選択肢を選んだ結果、協力した時よりも悪い結果を招いてしまうことです。ゲーム理論もモデルの一つでもあります。今回は、ゲーム理論の基本的な概念と代表的なモデルを解説します。

ferret-plus.com

均衡は最適ではない

一般経済学では、利己的に合理的に行動する無数の個人が、全体の良好な結果をもたらす（均衡する）というロジックを持っています。

つまり、我々個人の人間は、自分の利益を最大化することだけを考えて行動すれば、自然に全体社会としても均衡して、ハッピーな状態になるというのです。

しかし、現実では個人の良い選択を積み重ねても、社会全体は良くならないことが多々あります。

囚人のジレンマなどはまさにそうでしょう。

自らの利益だけを考えると、囚人はお互いに懲役期間を伸ばすことになり、全体として最適ではない結果となります。

経済学理論の根底を担うのは均衡という考え方です。しかし、この均衡状態は決して最適な状態ではないのです。

均衡とはあくまで、複雑で流動的な関係性の中で偶然に落ち着いた状態が存在しているだけであり、均衡そのものが最適である、ということにはならないのです。

例えば、長期的なインフレや高水準の失業率、経済成長の停滞はどれも均衡と呼ぶことができます。

しかし、これらが安全で快適で最適な状況であるか？と聞かれるとNOでしょう。

均衡状態であっても、悲惨の結果をもたらすことはあるのです。

ミクロ動機

人間の経済活動は全てミクロ動機によって決定されます。

また一般的な経済学では、人間は合理的に判断して行動する、という前提が置かれています。

しかし、シェリングは下記のようないくつかの要因によってミクロ動機は影響を受け、合理的な判断は悪い結果をもたらす可能性がある、と言います。

• 人間の心理
• 情報の非対称性

これらがミクロ動機に影響を与える要素です。

人間の心理

人間の行動は合理性を基準に決められている、という古典経済学的な発想は現代では多くの学者から否定されています。

人間のミクロ動機は、その行動が合理的か？ではなく、心理的に満足いくものか？で決まることもあるのです。

このあたりは、ゲーム理論や行動経済学などの分野で研究が進んでいます。

クリティカル・マス

ミクロ動機に影響を与える人間の心理の中で興味深いものに、クリティカル・マスというものがあります。

例えば、赤信号を渡ることは普通はしませんが、大勢が信号無視していたら自分も無視してしまう、といった現象を指します。

このクリティカル・マスはあらゆる場所に存在しています。

社会運動にファッション、疫病に音楽など、様々です。

何かの活動にすごい勢いがあり、多くの人がそれに強い関心を持っている場合、クリティカル・マスを突破して大きなムーブメントが発生するのです。

つまり大抵の人は、例えそれが合理的ではなくても、皆がやっていれば自分もやる、という決断を下すのです。

情報の非対称性

人間が行動を決断する際のミクロ動機に影響を与えるもう一つの要因が、情報の非対称性です。

合理的な判断をするには、十分な情報が必要になります。

しかし、人間が何かを選択する際に全ての情報を持っていることは稀です。

つまり我々は、自らが合理的だと考えて出した結論が全然違うことが、往々にしてあるのです。

そして、この情報の非対称性は市場において特に大きな影響をもたらします。

マクロ行動

合理的なミクロ動機をもってしても、結果的に非合理的なマクロ行動が発生することはよくあります。

均衡状態は最適な状態である、という理論は間違っています。

情報の非対称性や人間の心理に伴う個人の合理的な判断は、全体として悪い結果を引き起こす可能性があるのです。

古典経済学では市場は万能であり、需要と供給の均衡を保つことで最適な資源の分配を施すことを主張します。

シェリングも、市場が個人の選択を全体に統合する大切な役割を果たしていると信じています。

しかし、人間のミクロ動機が数々の市場の失敗（悪いマクロ行動）を生み出してきたのも事実です。

現代では、人間の心理を踏まえた行動経済学や情報の非対称性を是正するテクノロジーなどの登場により、新たしいフェーズに突入しています。

これから世界はどうなっていくのか、注目する必要がありそうですね🤔

シェリング「ミクロ動機とマクロ行動」まとめ

この記事ではシェリング「ミクロ動機とマクロ行動」について解説しました。

人間はその心理と情報の非対称性によって影響を受け、合理的な判断を誤ることがよくあります。

それは結果的にマクロな視点からの非合理性につながり、全体として享受できるメリットは少なくなってしまいます。

この主張は経済学界に波紋を呼び、新しい地平を切り開きました。

ぜひ参考にしてみてください😆

ミクロ動機とマクロ行動

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以下記事のまとめです。

私たちが生活する世界も年単位で大きく変化していきます。

そしてこれから先の未来、この成長スピードはさらに加速することが予測されています。

そんなAIやICTが発展した時代（セカンドマシンエイジ）が到来したときに、人間はどうなってしまうのでしょうか？

この疑問に丁寧に回答してくれるのが、エリック＆アンドリュー著「ザ・セカンド・マシン・エイジ」です。

この記事では、「ザ・セカンド・マシン・エイジ」について解説していきます😆

「ザ・セカンド・マシン・エイジ」の著者

エリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーは共に、アメリカの経済学者です。

現在エリックはMITスローン・スクールの経営学教授を、アンドリューはMITデジタルビジネス研究センター主任教授を務めています。

彼らの主な著書には「機械との競争」「ザ・セカンド・マシン・エイジ」があります。

エリックは1962年生まれで、ハーバード大学にて応用数学と意思決定科学で修士号を取得、MITにてテクノロジーが仕事に与える影響に関する論文を書き博士号を取得しました。

アンドリューは1967年生まれで、MITにて工学と経営学の学位を取得、ハーバードビジネススクールにて博士号を取得しています。

現在はハーバード大学バークマンセンターのフェローでもあります。

「ザ・セカンド・マシン・エイジ」の解説

「ザ・セカンド・マシン・エイジ」（2014）はエリック＆アンドリューによって書かれた経済学書です。

デジタルテクノロジーが急速に発展する未来において起こりうる、失業問題や格差問題について言及、その解決方法までを提示しています。

本書は現代的な問題をテーマにしており、一見難解にも見える内容を分かりやすく説明してくれる一般向けの経済学書となっています。

以降、詳しい内容について見ていきましょう。

セカンドマシンエイジとは

タイトルにもなっている、セカンドマシンエイジとは何を意味するのでしょうか？

マシンエイジとは機械時代のことを指し、急速にテクノロジーが発展・実現している期間を指します。

またセカンドについてですが、これは200年前の産業革命をファーストマシンエイジと捉えており、人類史上2回目の機械時代となるため、名付けられました。

ファーストマシンエイジでは、蒸気機関や機械が肉体労働を代替していきました。

セカンドマシンエイジでは、デジタルテクノロジーが知的労働を代替していくだろう、と筆者は言います。

かつて肉体労働の仕事が機械にとって変られたように、現代の知的労働は機械によって補われていくのです。

この時代では、デジタル・ネットワークを利用することで地球にどこにいてもオンライン上で繋がることができ、さらにAIやブロックチェーン技術が導入され、産業革命をはるかに上回る経済成長が予測されています。

生産性の向上には時間がかかる

コンピューター時代は間違いなく到来します。

もしかしたらもうすでに我々は渦中の中にいるかもしれません。

しかし多くの場合、テクノロジーが産業に導入されてから、生産性が向上するまでに時間がかかります。

なぜなら、新たなテクノロジーへの適応に時間がかかってしまうからです。

汎用技術となり得る電力やICT（情報通信技術）などが、しっかりと効果を発揮するためにはまず、新たな仕事のやり方を学ぶ必要があるのです。

賃金格差の拡大

1970年代以降の先進国では、高学歴で高いスキルを持つ労働者の賃金は10-20％上昇するのに対して、それ以外の労働者の賃金は減少しています。

そしてこの流れは今後さらに加速していくだろう、と筆者は語ります。

単純作業や簡単な知的労働は全て自動化され、低スキル労働者たちは仕事を失っていくのです。

21世紀においては、資本を所有することよりも、テクノロジーを利用して利益を生み出せる高いスキルを持つことが、高い資産性を持ちます。

また筆者は、賃金格差の拡大は経済の停滞にもつながる可能性も示唆します。

例えば1990-2008年のアメリカの世帯収入は全体で20％上昇しています、しかし住宅費や医療費、教育費などの費用は50％上昇しています。

このねじれた経済構造が社会的流動性を低くしているのです。

ちなみに社会的流動性とは、社会階層間での変化の起こしやすさを表わしており、例えば低所得者が中所得以上に移行することが挙げられます。

ベーシックインカムは解決策になりうるか？

セカンドマシンエイジにおいて発生しうる問題を解決する方法はあるのでしょうか？

失業問題や経済格差を是正する方法として、ベーシックインカムというアイデアがあります。

これは、国民全員に生活を営める最低限所得を保障するシステムであり、毎月数万円のお金を供給します。

筆者はこの提案には反対しています。

得られるメリットが多いのも事実ですが、デメリットもあります。

例えば、労働には生活費を稼ぐこと以外にも、目的意識やプライド、社会貢献などの心理的なメリットが存在しています。

ベーシックインカムによって完全に労働が失われてしまった場合、心理的ストレスは増加し、より多くの社会問題を発生させる危険性がある、と筆者は言います。

人間＞機械の分野に目を向ける

ベーシックインカムの代わりに筆者が挙げる解決策が、機械よりも人間の方が優れている分野に目を向けることです。

現在のテクノロジーレベルでは、新たなモノを創造したり、イノベーションを生み出すことはできません。

全ての知的労働がなくなる訳ではなく、無駄が排除されて真に人間が行うべき仕事が浮かび上がってくるのです。

そしてここでキーワードになってくるのが、問題解決能力やデザイン性、創造性などです。

現在のテクノロジーは単純な知的労働を人間よりも正確にこなします。

しかし、より複雑で高度な知的労働であればテクノロジーに仕事を奪われることはありません。

むしろ、人間の発想力とコンピューターの優れたデータ解析力が協力することで、新たなイノベーションを生み出せるのです。

つまり、機械にはできないより人間らしい部分に注目することが、セカンドマシンエイジを生き抜くためのコツなのです。

「ザ・セカンド・マシン・エイジ」まとめ

エリック＆アンドリューは著書「ザ・セカンド・マシン・エイジ」を通して、テクノロジーが発展した未来において起こりうる問題とそれの解決策を提案しました。

どんな時代であっても人間らしさを失わないことが重要です。

ぜひ参考にしてみてください😆

ザ・セカンド・マシン・エイジ

日経BP

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以下記事のまとめです。

国家の競争戦略は国家が繁栄するためには必要不可欠なものです。

マイケル・ポーターは「国の競争優位」という本を通して、国家の経営戦略論に大きな影響を与えます。

過去の国家の施策や戦略と、その結果としての趨勢を研究することで、彼は国家運営の普遍的な法則を見つけ出そうとします。

この記事では、そんなポーターの著書「国の競争優位」について解説していきます。

マイケル・ポーターとは

マイケル・ポーター（1947-）とは、アメリカの経済学者です。

現在はハーバード大学経営大学院の教授を務めています。

彼の著書には「競争の戦略」「国の競争優位」「競争優位の戦略」などがあります。

「競争の戦略」に関しては経営戦略論の古典として多くの人に愛され、MBA取得者おすすめ経営学書ランキングで1位を獲得しています。

ポーターは1947年にミシガン州にて生まれます。

学生時代はフットボールと野球の有名選手であり、その後プリンストン大学に入学します。

大学を卒業し、ハーバード大学大学院に進学した彼は、1973年に経営経済学博士号を取得します。

現在はハーバード・ビジネススクールの教授であり、同大学の戦略・競争力研究所の創設にも貢献しています。

また、彼の生み出した経営戦略理論には、ファイブフォース分析やバリュー・チェーンなどがあります。

ポーター「国の競争優位」の解説

「国の競争優位」（1990）はマイケル・ポーターによって書かれた経済学書です。

マクロ経済学とミクロ経済学と経営学が統合された本書は、原書で800ページもある大作となっています。

彼は本書を通して、国のどんな環境が企業の発展につながり国家の繁栄に貢献するのか、その特性はどのようなものか、を研究します。

以降、詳しい内容について解説していきます。

国家の競争戦略

国家の競争戦略と聞くと、どのようなモノを思い浮かべるでしょうか？

政府主導で行われる産業政策などを想像される人もいるかもしれませんが、最も大切なのは国の環境であると、ポーターは主張します。

国の環境とはつまり、マクロ経済学的な環境と法律関連の環境をさします。

ミクロな視点での政府の介入は必要がないことを主張したのです。

それでは、国家の繁栄の原動力はなんでしょうか？

ポーターは、それは企業である、と答えます。

国家内に存在するたくさんの産業の中で、無数の企業が競争を繰り広げた結果として、国は経済的・社会的に成長していくのです。

つまり彼は、国家として企業が自由に競争できる環境を整えることに終始するべきである、という意見を持っていたわけです。

また、現代は経済の観点からもグローバル化が進んでいます。

国家の成功要因にも変化が生まれています。

経済学者のリカードは、国に存在している資源や労働への投資を軸に貿易について考えました（比較優位説）。

【比較優位説とは】リカード「経済学および課税の原理」を分かりやすく解説

イギリスの経済学者であるリカードは著書「経済学および課税の原理」を通して、労働価値説に伴う格差の拡大や比較優位説に伴う自由貿易の重要性を説きました。この記事では「経済学および課税の原理」について解説しています。

mindsetsalon.net

2021.01.27

ポーターは彼の主張に反対し、国家内に既に存在している資源などの重要性はグローバル経済下では下がると、しています。

事実、資源を多く保持する国家が経済的に繁栄していないケースや、逆に資源はないけど経済は大きく発展したケースもあります。

彼の競争優位理論では、自然発生的な優位性ではなく、その国家が何を選択するのか、に重きを置きます。

環境を整える

ポーターの競争戦略の軸は、優れた経済環境を構築することです。

優れた経済環境とは、自然と競争が生まれることや、労働者1人あたり生産性が向上するような環境を指します。

彼は具体的に以下のようなアイデアを提案しています。

• 貿易障壁を減らす（関税や保護貿易的政策の削除）
• 高度な教育と訓練の提供
• 経済内の安全な競争の保障（独占禁止法や環境保護法など）

また、経済環境の方向性として、賃金を下げ労働コストを減らしていく、いわゆる「底辺の競争」はやってはいけないといいます。

テクノロジーが発展した現代において、労働コストで他国と競争することは筋が悪いのです。

多くの職業において、ロボットやAIによる代替が進み、人間よりも機械の方が安上りな時代がきてしまうからです。

ポーターは、グローバル経済において成功するのは、付加価値の高い製品を作り、環境保護や社会貢献をしている人に、適正な賃金支払いをすることができる国だと言います。

ダイヤモンド理論

ポーターが生み出した国の競争優位を示すフレームワークに、ダイヤモンド理論というものがあります。

これは、国の優位性というのは4つ要素から成り立つことを指す理論です。

4つの要素は次の通りです。

• 生産要素（労働者やインフラ、資源や市場に関する知識など）
• 需要条件（商品に対する需要や、買い手の要求水準など）
• 関連・支援産業（産業への支援体制など）
• ミクロ経済学的環境（企業同士の競争の程度や、政治的条件など）

また、政府の役割は法律や政策を通して国家産業を方向性を決定し、4つのダイヤモンドに影響を与えていくことです。

つまり、国家の役割は国の優位をゼロから作り出すのではなく、優位が生まれてきやすい環境を整えることなのです。

この理論から分かることは、国家における普遍的な成功法則は存在せず、社会的・経済的歴史と価値観や思想によって、成功モデルは違うということです。

どんな国でも経済発展の可能性は存在すると、ポーターは言います。

それを活かすも殺すも、国家の戦略次第なのです。

クラスター戦略

国家の取れる戦略において、ポーターがオススメするのがクラスター戦略です。

クラスター戦略とは、企業や資源供給者、労働者や支援企業に銀行など、産業に関わる色々な団体を一か所に集めることを指します。

この戦略の良いところはいくつもあります。列挙すると以下のようになります。

• 情報伝達速度の向上
• 新たな技術やアイデアをすぐに導入できる
• 競争が生まれる

特に、企業同士がお互いに切磋琢磨していく関係性を築くことが、産業全体を繁栄させるためには大切です。

具体的なクラスター戦略の事例では、ロンドンやシリコンバレーが挙げられます。

グローバリゼーションのおかげで、地理的条件はあまり重要でなくなってきました。

テクノロジーの発展はこれからさらに、地理的制約の限界を突破してくれるでしょう。

しかしポーターは、クラスター戦略の重要性は高まる、としています。

国家の競争優位は企業によって生まれ、企業の繁栄は圧力や競争、挑戦などから生まれます。

企業が常に競争を強いられるような、適度な環境を作れるかどうかが、国家繁栄のカギとなるのです。

国家の衰退

人間はその自然的傾向から、安定を求めてしまいます。

経済が発展してある程度の富が貯蓄できれば、その富を新たな投資に回すのではなく保持し続けることを選んでしまいがちです。

これは国家においても同じ傾向が見られます。

そして、競争を減らし安定を取る戦略は、いずれ国家の衰退に繋がる、とポーターは言います。

国家は繁栄のためには競争を生み出す環境が必要です。

しかし、この競争が不安定を生み出すことも事実です。

多くの人が安定を望むかもしれませんが、それでは国家は成長を止めます。

安定を求めるとイノベーションが減り、企業は成長が止まり買収合併が増加、生産性は低下し、社会は停滞してしまうのです。

国家は経済の発展を推進しつつも、社会の安定性をどこまで保障できるかが、これからの時代の国家繁栄のカギとなっていくでしょう。

マイケル・ポーター「国の競争優位」まとめ

マイケル・ポーターは「国の競争優位」を通して、経営学の観点から国家繁栄のための理論を構築しました

彼の生み出したダイヤモンド理論は、ニュージーランドやシンガポール、ノルウェーやオランダに香港など、様々な地域で採用されています。

また、クラスター戦略に関してもアメリカのシリコンバレーを筆頭に各地で実践が進んでいます。

ぜひ参考にしてみてください😆

国の競争優位 (上)

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国の競争優位 (下)

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以下、記事のまとめです。

「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という本が近年に流行ったこともあり、その名前を知っている人は多いのではないでしょうか？

彼は既存の経済学が重視した技術や資本、労働などに加えて、企業家精神とイノベーションのマネジメントの重要性を説きました。

この記事ではドラッカーの著書「イノベーションと企業家精神」について解説していきます😆

ドラッカーとは

ピーター・ファーディナンド・ドラッカー（1909-2005）は、ユダヤ系オーストリア人の経営学者です。

イノベーションを体系化し、マネジメント論を確立、現代経営学の基礎を築いた人物です。

彼の主な著書は「イノベーションと企業家精神」「現代の経営」「ポスト資本主義社会」などがあります。

ドラッカーは1909年にオーストリアに生まれます。

ギムナジウムを卒業後、フランクフルト大学で公法と国際法の博士号を取得しました。

大学を卒業したのちは、ロンドンでジャーナリストとして働き、後にアメリカに移住、1943年に市民権を獲得します。

その後、ニューヨーク大学やクレアモント大学大学院にて教授を務めました。

その間に「イノベーションと企業家精神」をはじめとする多くの書籍を出版します。

彼は2002年にブッシュ大統領から、大統領自由勲章を授与されました。

ドラッカー「イノベーションと企業家精神」の解説

「イノベーションと企業家精神」（1985）はドラッカーによって書かれた経済学書です。

当時は一つの事象として捉えられていたイノベーションという概念を体系化、同時にマネジメントの重要性を説き、経営学に新たな可能性を芽吹かせました。

以降、詳しい内容について解説していきます。

企業家精神

ドラッカーは企業家精神の重要性を語るために、過去のアメリカ経済の事例を取り上げます。

なぜ、不況にも関わらず雇用は増えていたのでしょうか？

それは、4000万人以上の新規雇用が発生していたからです。さらに、その多くは中小企業によるものでした。

この現象を一言で、テクノロジーの発展に伴うハイテク産業が増加したから、と説明することは簡単です。

しかし、データで当時の状況を調べてみると、ハイテク産業の新規雇用は全体の1/8ほどです。

ドラッカーは、雇用創出のカギとなったのは、技術やテクノロジーではなく、企業家精神のマネジメントであったと主張します。

企業家とは何か

ドラッカーは、企業家精神を持った人物のことを企業家と呼びます。

企業家の定義については、ドラッカーは経済学者であるセイの主張に概ね賛成しています。

古典派経済学では、資源の最適な分配こそが利益を最大化すると主張します。

いつかは経済が均衡し、完全な最適化が完了する、ということです。

この観点から考えると、企業家の本性とは、築き上げられたものを破壊し解体する者である、と言えるでしょう。

カール・マルクスやシュンペーターが主張する創造的破壊を通して富を生み出すのが、企業家の役割なのです。

企業家は古典派経済学にとっては異分子でしかありません。

なぜなら、彼らは既存の枠組みには当てはまらず、普通とは全く異なるような方法や手段を使い、新たな価値を創造するからです。

ドラッカーは、未知の領域に立ち向かい、合理的な思考で、新玉価値を創造する者こそが企業家であると言います。

企業家はハイリスク？

一般的に企業家であることはハイリスクであると言われます。

しかし、ドラッカーは大きな間違いであると主張します。

市場の変化が激しい近現代において、変化に適応できないのは死を意味します。

既存のビジネスを強化することと、新たなビジネスを展開すること、両者のリスクを考えると、企業家精神を持って取り組むことがハイリスクではなく、むしろ既存のビジネスに固執することの方が危険であることが分かります。

ただ、企業家がリスクを伴うこともまた事実です。

なぜなら、市場や環境の初歩的な原理を守らないからです。

ルールも原則も存在しないフィールドで戦うことは、かなり難易度の高い行為です。

だからこそ、ドラッカーは起業家精神を体系化、マネジメントできるようにしたのです。

イノベーション

イノベーションと聞くとどのような物が思いつくでしょうか？

科学的な技術やテクノロジー、さらには日常的な部分にも当てはまるかもしれません。

イノベーションとはもともとシュンペーターが提唱した概念であり、新たな価値を創造する行為を意味します。

ドラッカーは、イノベーションが最先端の技術やテクノロジーを活用している必要はないと言います。

偉大なイノベーションとは、社会的な価値の創造であり、そこに技術力は関係がないのです。

イノベーションの具体例は、保険や病院、教科書にスマホなど、様々です。

重要なのは、新たなシステムや仕組み、構造などを用いて、新たな価値を世界に創造することなのです。

イノベーションのコツ

ドラッカーはイノベーションを成し遂げるためのコツをいくつも挙げています。

ここでは謙虚さと有用性を取り上げます。

謙虚さ

まず、イノベーションを自らの物とするには謙虚さが必要です。

多くの人は今までの仕組みや方法に執着し、手放すことができなくなります。

これまで慣れ親しんだ習慣ややり方を手放し、現状を認め、真摯に受け止めるための、謙虚な姿勢が大切なのです。

有用性

イノベーションとは、突飛なアイデアだけで成り立つものではありません。

現実の市場にてしっかりと利益を出して初めて、それはイノベーションと呼ばれます。

アイデアを閃いてから、開発費を超える売上を出せるのは1/500とまで言われています。

企業家としては、イノベーションがしっかりと市場において売上を出すようにマネジメントをしなければなりません。

そこで重要なのは有用性なのです。

市場において売れるモノとは、革新的な物でも目新しいものでもなく、有用なモノです。

もっと厳密に定義するのなら、顧客が思考停止でも使え、彼らの労力とお金と時間を節約し、効用を与えてくれる、そんなモノです。

そして、有用性とは商品自体だけではなく、その販売方法やマーケティングまでを含みます。

イノベーションの機会

イノベーションの機会は日常生活に隠れていると、ドラッカーは言います。

彼は企業家精神の持ち主が注目する機会について以下のようなシーンを挙げます。

• 予期せぬ出来事が起こる
• 現実と理想にギャップがある
• 既存のプロセスに問題点がある
• 驚くような産業や市場の変化が起こる
• 人口構造が変化する
• モノの見方、感じ方、考え方が変化する

あなたの周りにも、イノベーションの種が転がっているかもしれません。

簡単でもいいので、想像してみることをオススメします。

ドラッカー「イノベーションと企業家精神」まとめ

ドラッカー「イノベーションと企業家精神」を通して、今まであまり注目されてこなかった、企業家精神とイノベーションの体系化を行いました。

彼の研究は、現在の経営学の土台となっています。

ぜひ参考にしてみてください😆

以下、記事のまとめです。

ドラッカーとは、オーストリアの経営学者である

これらはまさに、人間の欲望を市場経済が表現したもの、と言えるかもしれません。

現在でも物質主義的な文化であったり、生産性中心の考え方であったりは主流な考え方です。

そんな現代の経済文化を批判し、環境問題の深刻さを世界的に伝えた人物が、シューマッハーでした。

この記事では、シューマッハーの著書「スモール・イズ・ビューティフル」について解説していきます😆

シューマッハーとは

エルンスト・フリードリヒ・シューマッハー（1911-1977）はドイツ生まれのイギリスの経済学者です。

石炭公社での勤務経験と経済学者としての知見を持ち合わせており、経済分野の特に環境関連について詳しく言及したことで知られています。

彼の著書には「スモール・イズ・ビューティフル」「人間復興の経済」などがあります。

シューマッハーは1911年にドイツのボンにて生まれます。

父親はアシュケナジムユダヤ系の経済学者であり、祖父はコロンビア大使という恵まれた家系でありました。

彼はボンとベルリンにて教育を受けた後に、奨学金を得てオックスフォード大学に入学、さらにアメリカのコロンビア大学に留学し経済学の学位を取得します。

大学卒業後、彼はドイツに戻ってきますが、ナチスドイツの台頭を危険視しイギリスへと移住します。

第二次世界大戦が勃発してからは、シューマッハーは収容所に収監されたりと散々な目に遭いますが、継続的な経済の研究は続けていました。

彼が1940年に執筆した国際決済制度に関する論文は師であるケインズにも高く評価されています。

1945年に正式にイギリス籍を取得してからは、英国の占領地域管理委員会の顧問や石炭公社の顧問などの仕事を歴任しました。

シューマッハー「スモール・イズ・ビューティフル」の解説

「スモール・イズ・ビューティフル」（1973）はシューマッハーによって書かれた経済学書です。

現代的な物質主義や消費主義を批判し、環境問題に取り組むことの重要性を訴え、世界的なベストセラーになりました。

The Times Literary Supplement によって、第二次世界大戦後に出版された書籍の中で、世界に影響を与えた100冊に選出されています。

以降、詳しい内容について解説してきます。

なくならない環境問題

産業革命以降、世界の経済は大きな成長を遂げてきました。

例えばヘンリー・フォードがライン生産方式を考案してからというもの、生産性は格段に上がり、多くの産業が大幅に成長しました。

「スモール・イズ・ビューティフル」が出版された20世紀後半は特に、人間には解決できない問題なんて存在しないんじゃないか？という過度な万能思想が蔓延っていました。

事実、国民の多くが満足できるくらいのインフラと生活用品を供給するという、生産の問題は解決したように思われていました。

シューマッハーはこの状況にメスを入れます。

彼は当時の経済社会が、人間は天然資源を無制限に利用でき、神のような立場にある、という思い込みの上に成り立っていた、ということを指摘します。

人間が作り出した商品には価値があるが、それ以外（特に自然環境）には価値がない、という思想を痛烈に批判したのです。

当時の人々は、いつかは無くなってしまうはずの減少する天然資源ですらも、所得として考えていました。

例えば、一時期のアメリカでは世界に存在する資源の内の40％を使用していた、というデータもあります。

永続的な社会

大量消費と大量生産を続ける世界では、いつか資源不足や環境問題などの問題によって人類が滅んでしまいます。

それを踏まえて、シューマッハーが目指したのは、地球環境に配慮した永続的な（サステイナブルな）社会の在り方でした。

彼のいう永続性のある社会とは、必要以上に求めるのではなく、地球に今存在しているものと人類が本当に必要なものを理解したうえで、適度な発展を継続的に続ける、安定した社会です。

しかし、これを達成するのは非常に難しいでしょう。

現代にも続く資本主義は、貪欲さや嫉妬心によって形作られています。

人々はいくら経済が発展し大量に消費しても満足することができません。

時として反社会的な行動が支持されることもあります。

シューマッハーも、人間が豊かさを求める限り、生産と消費を消すことはできない、と認めています。

経済学の問題点

経済学は現代文明を築き上げる基礎となった重要な学問です。

しかし、そこにも大きな問題点が存在していると、シューマッハーは言います。

それが以下のポイントです。

• 経済的・生産的でないものは非難される
• 需要と供給の関係性を市場取引という観点からしか見れない

経済学では収益を上げること、生産性を高めることが最優先されます。

それはつまり、不経済と思われるものが全て非難の対象になることを示しています。

この経済学が作り出す風潮は、収益追求が社会の劣化に繋がる危険性がある、という事実を覆い隠してしまいます。

経済的な観点から見て正しいものが、社会や公共に利益をもたらすものと一致するわけではありません。

環境に深刻なダメージを与えてしまうような行為であっても、経済的である、と認められることだってあるのです。

また、経済学では人間をより科学的・数学的にとらえます。

消費者と供給者の関係性に関しては、需要と供給、そして市場価格という要素だけから考えます。

つまり、人々の経済行動を市場取引という観点からしか観察できないわけです。

経済学では、商品を購入する際に買い手が気にする要素は、価格が高いか安いかだけなのです。

まとめると、経済学には社会の根本ではなく上っ面に注目してしまう傾向があります。

そして、その傾向は自然環境や格差問題などの根本的な真実から目を逸らさせてくるのです。

仏教経済学

シューマッハーは現在の消費中心の経済学に対抗し、仏教経済学を提唱します。

既存の経済学に仏教の思想を加えた、最小資源で最大幸福を目指す学問です。

この仏教経済学における最大の特徴は、簡素と非暴力でしょう。

つまり、欲を少なく何事にも無頓着であり、かつ平和な思想を育もう！、ということです。

自給自足的に必要以上を求めない社会を生きることは、平和な生き方を意味します。

これはまさに資本主義的経済学の、自己の利益だけを追求し大量に消費した者が幸せである、という主張の正反対です。

仏教的価値観

仏教的な価値観は経済学に欠けているものを補ってくれます。

例えば、一般的な経済学における労働とは、それを提供してくれる人からは切り離して考え、やりたくないけど金銭を稼ぐためにしかたなく行われる生産要素の1つです。

一方、仏教的な観点からは、労働には以下の3つの要素があります。

• 人間の能力の向上
• 利己主義の克服
• 財やサービスの創造

仏教徒にとって労働とは、その行動自体が重要であり、そこで精神をすり減らしているような現代社会はおかしい、と言えるでしょう。

そして、労働が生産要素として扱われ、それ自体に価値を見出すことができない現代の状況を作り出したのは、ひとえに製品の方が人間よりも重要である、という価値観のせいでしょう。

経済学は労働という生産要素が一人ひとりの人間によってまかなわれている、という事実をあまりにも軽視しているのです。

仏教では、文明の発展は人間性の鈍化につながることを主張します。

人間は社会が繁栄すればするほど、欲深くなっているのかもしれません。

労働の本来の意味が、有意義な仕事を通した能力の向上、他者貢献による人間性の向上、であるとするならば、現代の労働はその役割を果たせているのでしょうか？

これから先の未来、ロボットが人間の労働を代替するとすれば、人間はさらに堕落してしまうのでしょうか？

中間技術（適正技術）

シューマッハーが唱えた経済学の理論に中間技術（現在では適正技術と呼ばれる）というものがあります。

先進国が持つ生産性重視の技術も、発展途上国に存在する伝統重視の技術も、どちらとも発展途上国が繁栄するためには最適ではありません。

シューマッハーは最先端と伝統の中間部分に存在する技術こそが、最も適した判断であると考えます。

彼は「スモール・イズ・ビューティフル」にて次のように定義しています。

もし技術レベルというものを「その設備が生み出す雇用機会あたりの設備費」ということを基準に考えるならば、典型的な途上国の土着の技術は、いわば一ポンド技術であり、一方先進国の技術は千ポンド技術といえる。
いちばん助けを必要としている人たちを効果的に助けるには、一ポンド技術と千ポンド技術の中間の技術が必要である。
それを、これまた象徴的に百ポンド技術と呼ぼう。

シューマッハー「スモール・イズ・ビューティフル」

彼は中間技術を通して、人間の潜在的な能力を引き出すことを目指しました。

大規模な資本主義的工業生産技術ではなく、自立的で大衆に迎合する形の技術です。

これらは急激な経済の成長を阻止する役割を果たします。

経済成長と軍事力は非常に密接に関わっています。

国家が経済力を望めば望むほど、世界は大量生産大量消費を目指し始め、多くの競争が生まれ、環境問題や格差問題が生まれるのです。

だからこそシューマッハーは、発展のスピードを遅める中間技術こそが、社会の幸福と平和を増やすことになると考えました。

シューマッハー「スモール・イズ・ビューティフル」まとめ

シューマッハーは「スモール・イズ・ビューティフル」を通して、現代の資本主義的経済社会、つまり大量生産大量消費の世界を批判しました。

私利私欲にまみれた経済は環境問題や格差問題などの多くの問題を引き起こしています。

これらの問題にまでしっかりと目を向けることが大切なのです。

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以下記事のまとめです。

ぜひ参考にしてみてください。

EU（欧州連合）やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）はその最たる例でしょう。

自由貿易による世界経済の発展を目指す努力は、現在も続いているのです。

そしてこの自由貿易の基礎を築いた人物がリカードです。

この記事では、リカード著「経済学および課税の原理」について解説していきます😆

デヴィッド・リカードとは

デヴィッド・リカード（1772-1823）とはイギリスの経済学者です。

比較優位説という理論を提唱し、自由貿易の可能性を主張したことで知られています。

また、金融という観点から経済を研究することにより、経済学に科学をもたらした人物でもあります。

彼の著書には「経済学および課税の原理」「The High Price of Bullion, a Proof of the Depreciation of Bank Notes」「Essay on the Influence of a Low Price of Corn on the Profits of Stock」などがあります。

リカードはユダヤ系の両親を持ち、1772年にロンドンの東部にて生まれます。

14歳にして父親の株式仲買業に加わり、その腕前を向上させます。

その後、通貨の裁定取引や自ら行った株式仲買業によって財産を築きました。

また、彼が27歳の時にアダム・スミスの「国富論」を読み、経済学に大きな興味を抱くようになります。

リカードは42歳で仕事を引退し、財産家として大邸宅にて暮らすと当時に、下院議員となり経済についての研究を始めます。

彼は政治家として、政府の市場への関与を減らすことや、宗教的寛容を推し進めること、言論の自由を認めることなどを訴えます。

彼の主張は、現在の自由貿易を推進する人々の思想的支柱となっています。

リカード「経済学および課税の原理」の解説

「経済学および課税の原理」（1817）はデヴィッド・リカードによって書かれた経済学書です。

彼の師匠でもあるジェームズ・ミルに勧められ書いた本でもあり、内容はとても難解で科学的なものとなっています。

内容に関しては、アダム・スミスの思想を前提におきながら、経済の構成を理論立てて解説しており、経済学の体系化に大きな貢献をしたと言えるでしょう。

以降、詳しい内容について見ていきます。

労働価値説

リカードの主張する経済理論の中に、労働価値説というものがあります。

これは古典派経済学の基礎を担う非常に重要な理論です。

また彼は、労働価値説を前提としたうえで商品の価格についての理論も構築します。

それが、市場価格と自然価格です。

資本家は商品を生み出し販売を開始してからの一定期間、高い利益を得ることができます。

この状態を市場価格を享受している状態と呼びます。

一方、しばらく時間がたつと商品の値段は下がっていきます。

なぜなら、その商品の本当の価値（市場価値）が人々に知れ渡り、多くの資本がその市場に集中、競争が高まるからです。

競争が高まっている状態で、商品を今までと同じ値段で売っていては、お客さんは他者の商品を買うことになってしまいます。

この状態を自然価格を享受している状態と呼びます。

経済成長による所得配分理論

リカードは、経済成長が地主と資本家と労働者にどのような富の分配を施すのかを研究します。

まず地主について考えてみましょう。

リカードはトマス・マルサスの主張する、食糧生産の成長幅には限りがあるが、人口増加は際限がない、という理論を信じていました。

トマス・マルサス「人口論」を分かりやすく解説

トマス・マルサスは「人口論」を通して、人口と食糧のアンバランスを主張し、人口抑制の必要性を訴えました。この記事では「人口論」の内容について詳しく解説しています。

mindsetsalon.net

2021.01.22

さらにそこに差額地代論という理論を合わせます。

人口が増えれば増えるほど、非常に肥えた優秀な土地は大量の食糧を生産できるので需要が増加、それに伴い優秀な土地には割増金が付与され、地代は増加していく、という理論です。

これらの理論より、経済が成長すれば（人口が増えれば）地主は多くの富を得ることができる、ということが分かります。

資本家はどうでしょうか？

彼らの利益は、商品の売上から労働者への賃金と地主への地代を払った後に残った金額となります。

経済が成長していれば、消費者の購買意欲は増し、商品の売上は伸びるでしょう。

またリカードの考えでは、国内の経済界ではその産業であっても利潤率は等しい、という前提があります。

ある業界で利益率が高いとそこに資本が集中、利益率が低いと資本は流出するからです。

つまり、どの業界に所属する資本家であっても、経済が成長すればある程度の富を得ることができます。

労働者は働き続ける

リカードは市場価格と自然価格の理論を商品だけではなく、労働にも当てはめます。

労働力が不足している場合、労働者は高い賃金を資本家に要求でき、これは市場価格となります。

しかし、労働力の供給が増えれば増えるほど、彼らの労働価値は下がり、価格は自然価格へと均衡していきます。

つまり、労働者が増えるほど、労働価格（賃金）は下がっていくのです。

基本的に賃金とは、労働者が生きていくために最低限は必要だろう、という生活費を基準に設定されます。

労働力が不足している段階であれば、より高い賃金を要求でき、働き続ける必要もなくなるでしょう。

しかし、リカードはそんな状態はやってこず、労働者は働き続け、資本家は何もせずに豊かに暮らす階級社会を予見します。

なぜなら、彼はトマス・マルサスの人口論を信じていたからです。

人口が増えた世界では、労働者は生きていくために安い賃金で長時間の労働を強いられます。

どんなに経済が発展し国の富が増加し、労働者の賃金が増加しても、働き続ける必要があるのです。

彼はこの理論を土台として、資本家や地主と労働者の経済格差が広がることを主張します。

経済停滞の対策

ちなみに、トマス・マルサスの人口論を信じたリカードは以下のような考察をします。

人口が増え食糧生産が追いつかない世界では、食糧価格はどんどん上がっていきます。

資本家は労働者が最低限の生活を営むための賃金を与えなければならないので、今まで以上の高賃金を提供します。

しかし、その結果資本家は自らの利益を減少させることになり、それが投資意欲の減退につながり、最終的には経済の停滞を迎えます。

リカードは、そんな経済の停滞を迎えることを阻止するために、穀物法（関税などで国内の地主を守る法律）の廃止が必要である、と訴えます。

これがなくなれば、海外から安い穀物を大量に輸入することができます。

市場の穀物の価格は下がり、資本家の利益は上昇し、投資額も上昇、経済は回復する、と考えたのです。

しかし、我々が忘れてはならない事実は、トマス・マルサスの理論は間違っていた、ということです。

現実世界では食糧供給は農業技術の発展により大幅に増加し、人口増加に間に合っています。

彼らの理論はあくまで理論であり、現在ではその間違いが証明されているのです。

比較優位説

リカードの近代経済学への貢献は、主に自由貿易の推進によるものです。

彼は比較優位説という理論のもと、国同士が自由に貿易をすることが双方にとってメリットをもたらすことを主張します。

これは、現在の保護主義への反対や関税撤廃の流れを生み出した源流でもあります。

比較優位説について詳細に見ていきましょう。

リカードはアダム・スミスの絶対優位説を修正して比較優位説を提唱しました。

両者を整理すると、以下のようになります。

比較優位の具体例

絶対優位説と比較優位説の具体例を見ていきましょう。

ポルトガルとイギリス間での貿易を考えます。

まず、ポルトガルは天候が原因でワイン生産に適しています。

また、イギリスは文化的背景から毛織物の生産に向きます。

よって、両者はお互いの得意分野をそれぞれ極め、商品を大量生産してお互いに交換し合うことで、生産性を最大化し多くのメリットを享受できます。

絶対優位説はこの状態を指しています。

では続いて比較優位説を考えてみましょう。

もしイギリスがワインと毛織物のどちらともに関して、ポルトガルよりも絶対的に優位だったとしましょう。

この場合は、イギリスとポルトガルは貿易をするメリットはなくなるのでしょうか？

答えはNOです。リカードは、貿易をするほうが良いと考えます。

なぜなら、イギリスは両方の商品において優位だったとしても、どちらかに的を絞って専念した方が合理的に生産性を高められるからです。

例えば、イギリスが毛織物に専念したのなら、その生産性は高まります。一方ポルトガルはワインの生産があまり向いていなくても、そこを極めることで効率性を向上させ、イギリスと比べて比較優位を獲得できるのです。

このように、比較優位を根底に置く世界的な貿易関係は、世界全体の経済成長を促します。

保護主義も役立つ

ただ、現実世界はそんな単純ではありません。

国際政治や関税などの法律、国家間のルールなどを無視すればリカードの比較優位説は成り立ちます。

しかし、現実は社会的な理由や政治的な要因から、各国は優位ではない分野での生産を強いられています。

リカードもこの点に関して、保護主義的な政策は役に立つ、と言っています。

彼が保護政策も役に立つと主張する根拠は主に以下のような部分にあります。

• 発展途上国は高い関税をかけることで国内産業を雇用を保護、経済成長を達成
• 多くの人は海外産の商品よりも国内産の商品を好む

また、比較優位説にも以下のような問題点があります。

• 国が特定の分野に偏りすぎると、そこが崩れたときの経済的ダメージが大きすぎる
• 比較優位説を現実で実現するには、長い年月と社会的代償がかかる

重商主義への反論

ただ、リカードの構築した比較優位説を前提とする国際貿易論は大きな役割を果たしました。

それが、当時主流だった重商主義的な思想への反論という役割です。

重商主義は、貿易を通して他国から富を吸収することで、他国を犠牲にしながら自国が繁栄する、という思想を持っていました。

これは当時の植民地化の流れを作り出したイデオロギーでもあり、かなり批判が集まっていました。

そして貿易に関しても重商主義的な観点からの意見が多くなり、人々の批判の対象となっていました。

そこでリカードは比較優位説を提唱することで、自由貿易を行えば双方がメリットを得られる、ということを強く主張したのでした。

本来の貿易の価値は素晴らしいものであり、重商主義的な見解は間違っていることを人々に伝えたのです。

リカードの貿易論は現在でも、保護主義などの思想に対抗する理論として活躍しています。

世界的な保護政策の廃止に背景には、リカードの理論が存在しているのです。

そして彼の作り出した経済理論は、19世紀のイギリスの繁栄の土台となりました。

リカード「経済学および課税の原理」まとめ

リカードは著書「経済学および課税の原理」を通して、労働価値説に伴う格差の拡大や比較優位説に伴う自由貿易の重要性を説きました。

彼の主張には間違った部分もあるものの、現在の経済理論の根底を担っている理論も存在します。

特に比較優位説という考え方は画期的なものであり、現在の国際経済学の基礎でもあります。

ぜひ参考にしてみてください😆

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以下記事のまとめです。

そんな人々の声を救い上げるかのように登場した「21世紀の資本」という著書は、経済学書としては異例のベストセラーとなります。

なぜ経済は発展し、社会はより良くなっているはずなのに、格差は拡大しているのでしょうか？

この記事では、トマ・ピケティ著「21世紀の資本」について解説していきます。

トマ・ピケティとは

トマ・ピケティ（1971-）とは、フランスの経済学者です。

歴史的な観点から、経済的な格差についてを研究していることで有名です。

2002年にフランス最優秀若手経済学者賞を受賞し、現在はパリ経済学院の教授として勤務しています。また、社会科学高等研究院の研究部門代表者でもあります。

主な著書には、「21世紀の資本」「格差と再配分ー20世紀フランスの資本」などがあります。

ピケティは1971年にパリで生まれ、名門のパリ高等師範学校にて数学と経済学を学びます。

22歳のときに、社会科学高等研究院とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスから経済学博士号を取得しています。

彼の富の再配分に関する論文は、フランス経済学会から最優秀論文賞を与えられていました。

彼はMITにて教鞭をとった後、社会科学高等研究院の教授として就任し、2006年には、新設のパリ経済学校の初代代表となります。

現在はパリ経済学校の教授として勤務する傍ら、「世界の富と所得のデータベース」を共同管理し、研究を続けています。

世界の富と所得のデータベースはこちらになります。

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トマ・ピケティ「21世紀の資本」の解説

「21世紀の資本」（2014）はトマ・ピケティによって書かれた経済学書です。

経済学の書物の中では史上まれにみるほどの大ヒットを記録しています。

700ページを超える大作なのですが、英語版はベストセラーとなっているのです。

本書の主な内容は、現在の所得格差（経済格差）の拡大に関する問題提起と、それに対する具体的な解決策の提案です。

以降、詳しく解説していきます。

クズネッツ曲線は嘘

多くの経済学者が格差について語る時には、ある問題点がありました。

それが、過去の経済学を学ぶことによって、間違った思い込みや正しい事実の欠落などが生じることです。

ピケティは過去3世紀分の膨大なデータと100を超える図や表を用いて、できるだけ正確に格差の問題を解明していきます。

例えば、過去に経済学者の間で流行った理論で「クズネッツ曲線」というものがあります。

アメリカの経済学者サイモン・クズネッツによって提唱された理論で、経済成長と所得格差についてを説明しています。

ロジックはとても単純で、新たな技術が発明されると最初に儲かるのは資本であり、工業化が進んでいる段階であれば、労働よりも資本の方が多くの利益を得られます。

しかし、さらなる工業化が進むと、実質所得が増加するため、労働者たちも恩恵を受けるようになります。

つまり、経済が成長するとき、初めは格差が広がりますが、時間が経つにつれて全体の所得は増加し、格差は収縮していく、という理論です。

ピケティは景気が上向けば、皆がその恩恵を受ける（トリクルダウン）、という短絡的なクズネッツ曲線の理論に同意はしますが、正確ではなくとしています。

クズネッツ曲線の理論ではある程度の期間で労働者にまで富がもたらされる、としていますが、ピケティはこの部分に問題があると指摘します。

なぜなら、イギリスの向上労働者の所得が増加したのは、産業革命が起こってから何世代もの時間がたった、19世紀最後だったからです。

彼は、クズネッツ曲線は、冷戦期における資本主義のメリットを貧困国に教えるためのイデオロギーに先行される理論だったと結論付けています。

経済格差の根本原因は「r>g」

インターネットをはじめとする新しいテクノロジーは人々の生活を急速に変化させました。

そして、一部の人々に莫大な財産をもたらした一方で、多くの労働者階級の人々の賃金は変わりませんでした。

例えば、アメリカにおける最低賃金は1969年に最大値で時給10ドルでしたが、現在は7ドルまで減少しています。

高品質な教育や、スキルを学ぶための訓練学校などが存在しているのにも関わらず（市場の効率性が作用しているにも関わらず）、格差の拡大は止まりません。

ピケティは経済格差の根本原因は「r>g」が示している、と主張します。

rは資本収益率を、gは経済成長率を指し、r>gが成り立つとき、貧困層や中流階級の労働者の賃金は増加しないが、富裕層は資本から富を簡単に増やすことができます。

現在は経済成長の停滞期であると言え、国富に占める資本の割合は大幅に高まっています。

つまり、労働したり自らビジネスを始めるよりも、不動産や株などの資本を運用することによって利益を得る方が、儲かるということです。

そして、経済発展に伴う新たな富の生産が頻繁に行われない限り、既存の富の重要性はさらに高まっていきます。

ピケティは、市場の自由化や完全競争を目指す規制緩和を行っても意味はない、と言います。

現状では、労働者よりも資本に利益をもたらす構図ができてしまっているからです。

経済成長

経済成長を引き起こす要因は、人口増加と労働者1人当たり生産性の向上です。

歴史的に振り返ると、過去の経済成長の大半は人口増加によって引き起こされてきました。

しかし、産業革命がこの状況を一変させました。

例えば、1700-2012年までのフランスの経済成長率は1.6％であり、その成長要因の半分は労働者1人当たり生産性の向上です。

第二次世界大戦後30年間のフランスは、技術の進歩やベビーブームの到来、戦後の復興努力などの影響により、高い成長率を達成しました。

この時期には格差は是正され、資本の運用で得られる利益よりも圧倒的に労働して得られる利益の方が良かったです。

多くの人はこの高度成長が長期にわたって続くと考えましたが、ピケティに言わせると、これは例外的な時期でしかなかったのです。

現在の世界を見渡すと、人口増加は減速、先進国は経済成長速度が落ちています。

つまり、格差は広がりを見せるばかりなのです。

格差との関係性

急速な人口増加や経済成長がどのように格差に影響するのかを具体的に考えてみましょう。

急速な人口増加が発生した場合、親からの相続財産は減少します。

なぜなら、子供が多ければ多いほど1人あたりに与えられる相続財産は減るからです。

だったら、親からもらえる少ない財産を運用するよりも自分で働いたほうが稼げるのです。

また、急速な経済成長が発生した場合、自分の親が昔稼いでいた収入よりも、現在の自分が働いて稼ぐ金額の方が大きいです。

技術の進歩や産業自体の構造改革、新たな職業の誕生や社会的流動性の向上により、資本よりも所得の方が優位になっているからです。

では現在はどうなっているでしょうか？

多くの国では成長が鈍化し、資本の貯蓄率が上昇しています。

社会や産業の構造は変わらず、同じような人々に資本が受け継がれ、社会的な流動性は失われ硬直化しています。

そんな状況が続けば、富の重要性が賃金などの所得よりも資本に移ってしまうのは自然でしょう。

経済が発展していないから、賃金労働は割に合わなくなってしまうのです。

2種類の富裕層

現在の格差社会には、2種類の富裕層が存在するとピケティは指摘します。

それが、莫大な相続財産を持つ不労所得者と圧倒的なスキルを持つスーパーエリートです。

前者は親や親族から相続された富で生計をたて、低賃金で労働者を雇います。

具体的には、アンシャンレジーム期のフランスのような形です。

後者は優秀な経営者やプログラマー、MBA保持エリートなどが当てはまります。

超競争社会を勝ち抜いたごく一部の優秀層だけがたどり着ける境地です。

不労所得者とスーパーエリートが支配するのが現代の格差社会です。

この両者が混ざりあい、新たな富裕層階級を生み出していくのです。

ここに所属できなければ、どんなに経済的な努力をしてもたどり着ける場所はたかが知れています。

例えば、1980年以降のアメリカ国民所得の増加分のうちの60％が、最も裕福な1％のもとへ流れています。

相続による格差の固定化

ピケティが一番問題視するのは、生まれによる運不運が作り出す経済格差です。

その一番顕著な例が相続による格差でしょう。

2020年のフランスでは、相続財産がフランスの所有する富全体の7割を占めます。

大金を相続することはできないと法律上は規定されていますが、そんなものはたかが知れています。

富裕層の人々は賢く法律に触れない方法で富を相続するでしょう。

ただでさえ経済は発展速度を落としているのに、相続によって格差が固定化してしまえば、状況は悪化する一方です。

教育もスキルも持たず、ただ裕福な家に生まれたからという理由で人よりも富を獲得できるのはおかしいと、ピケティは言います。

これを阻止するためにも、富の社会的流動性を高め、生まれた瞬間に発生してしまう富の格差を最小限に抑える努力が必要だとします。

世界規模の資本税

ピケティの予測では、世界の経済成長率は2050年までに3％ほどにまで落ち込むとしています。

現状を維持し続ければ、確実に格差は広がっていくでしょう。

この格差を是正する唯一の方法は、資本に対する世界的な累進課税である、と彼は主張します。

個人の資本の大きさに応じた課税を世界規模で行うことで、不平等の連鎖を断ち切ることを目指すのです。

ただ、現在の富裕層は自らの資本を小さく見せる方法やノウハウを得ています。

そんな税金対策も考慮に入れた上で、透明性高く税金を取り立てます。

そのためには、新たな税法を作り出すのは勿論のこと、法令順守義務の制定や、タックスヘイブンに対する規制の強化などが必要になるでしょう。

格差是正の打ち手は近いうちに必ず打つ必要があります。

なぜなら、膨れ上がった大衆の格差に対する不満が爆発した場合、それが極端な政治状況に陥る可能性があるからです。

それは行き過ぎたナショナリズムかもしれませんし、独裁主義体制かもしれません。

ともかく、極端な経済格差という歪みはいつか必ず限界を迎えます。

社会は変革を問われているのです。

トマ・ピケティ「21世紀の資本」まとめ

トマ・ピケティは「21世紀の資本」を通して、格差の根本原因の究明と、それに対する打ち手を考案しました。

現代社会は過去に類を見ないほどの技術革新を遂げながらも、格差は是正されずに放置されている、いびつな状態です。

平等で不運な格差に見舞われないような世界をピケティは目指しているのです。

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以下記事のまとめです。

ぜひ参考にしてください。

大きな分断を内包するアメリカをまとめあげることができるのか、期待が高まっています。

アメリカでは経済格差の広がりが問題視されています。

なぜアメリカはあそこまでの格差を生み出すに至ってしまったのか？

この謎について研究した人物がいます。ポール・クルーグマンです。

この記事では、ポール・クルーグマン著「格差は作られた」について解説していきます😆

ポール・クルーグマンとは

ポール・ロビン・クルーグマン（1953-）とはアメリカの経済学者・コラムニストです。

ニューヨークタイムズのサイト上にブログを持っており、そこでは政治的な発信をすることで、常に論争を巻き起こしています。

彼の主な書籍には、「格差は作られた」「さっさと不況を終わらせろ」「クルーグマン教授の経済学入門」などがあります。

なお彼は、2008年度のノーベル経済学賞を受賞しています。

クルーグマンは保険業界で働く父を持ち、ニューヨークに生まれました。

イェール大学にて学士を、MITにて経済学の博士号を取得しています。

今までにMITやプリンストン大学、スタンフォード大学やニューヨーク私立大学大学院などで経済学教授を務めています。

ノーベル経済学賞の受賞理由は、「新貿易論」と「新経済地理学」に関する研究の成果が評価されたからとされています。

ただ、クルーグマンはこの分野以外にも精力的に研究を続けており、所得格差や通貨危機の問題にも関心を抱いています。

クルーグマン「格差は作られた」の解説

「格差は作られた」（2007）はポール・クルーグマンによって書かれた本です。

所得格差を引き起こしたのは技術やテクノロジーの発達ではなく、人為的に作られたものである、という衝撃的な主張は大きの人を驚かせます。

彼の主張について詳しく解説していきます。

格差の原因は政治的イデオロギー

本書で語られるクルーグマンの主張は次のようになります。

アメリカの歴史を振り返ってみると、格差が広がった時期と圧縮された時期が存在しています。

なぜ、国民の多くが求めているはずの格差是正は阻まれ、格差が広がっていってしまうのか？

それは共和党の保守的な活動（保守派ムーブメント）が、アメリカの中流階級を破壊しているからだとクルーグマンは言います。

彼らの掲げるイデオロギーに従っていると、気が付いたときには格差は広がっているのです。

アメリカの格差の歴史を南北戦争以降ざっと見てみましょう。

南北戦争以降の不平等な世界

南北戦争以降の世界、つまり1870-1930年代のアメリカは、富と権力の大きな格差が存在する社会でした。

例えば、富裕層への課税は1％とされていました。（現代では20％ほど）

また、権力の観点から見ても、国民の1/4は政治に参加することができていませんでした。

なぜなら、移民の人々や黒人は投票権を持っていなかったからです。

公民権すらも剥奪され、政治的要求が反映されることはなかったのです。

形だけの民主主義によって構成された当時のアメリカは、まさに不平等な世界でした。

持たざる者たちは経済的に不安定な生活を強いられ、社会的な保障制度も存在しないのです。

上流階級と下流階級、富裕層と貧困層の分断された世界を変えるには、その間の中産階級を生み出し、平等な社会を作る必要がありました。

なおクルーグマンは、中産階級は自然発生的には生まれない、よって政治的につくられる必要がある、としています。

ニューディール政策による格差の是正

アメリカの格差はある時期に急激に圧縮されます。

それは、大恐慌が発生した時期に行われたルーズベルト大統領によるニューディール政策によるものです。

ニューディール政策では公共投資を積極的に行い、アメリカ中に金銭をいきわたらせ、失業保険の制定や新たな社会保障制度などを成し遂げます。

またルーズベルト政権は他にも全国労働関係法の制定など、労働者を支える政策を行っていきます。この法律によって労働者は団結権や団体交渉権を獲得しました。

政府の介入により、アメリカ国内には中産階級が大量発生、経済格差は急激に縮小したのでした。

それからのアメリカは繁栄時代を迎えます。

特に第二次世界大戦以降の繫栄具合は凄まじく、多くの国民が自由で快適な生活を営んでいました。

誰しもが住宅と車を所有し、保険制度などの社会保障に守られながら、安定した定職についていたのです。

クルーグマンは、この時期にアメリカは理想的な民主主義に近づいた、と主張します。

新たな不平等の到来

一度は縮小した経済格差ですが、近年また広がりを見せています。

戦後アメリカと比べて確実に生産性は上がっていますし、GDPも上昇しています。

しかし、多くの国民はその繁栄を感じることができていないでしょう。

事実、一部の富裕層のみが金銭的報酬を大量に獲得し、それ以外に所得はむしろ下がっているのです。

現在の30-40代のアメリカ人男性の所得平均値は、1973年と比べて上昇しています。しかし、所得中央値は12％も下落しています。

多くの人が格差の原因はデジタルテクノロジーの発展やグローバリゼーションによるものだと主張します。

確かにこれらの要因も挙げられるでしょう。

しかしクルーグマンは、歴史的に振り返ってみれば分かるように、アメリカ政府が作り出した制度や法律、イデオロギーにこそ根本的な原因があると言うのです。

現在の格差拡大を説明する政治的な理由を挙げるのなら、共和党による労働組合の破壊でしょう。

労働組合に対して反感を抱いている共和党や大企業は、労働組合の勢力を弱めようとします。

実際のデータを見ても、1960年には30％だった労働者参加率は、現在では11％まで下がっています。

このような活動（共和党による保守派ムーブメント）によって、アメリカ内の中流階級は壊され、格差は広がっているのだと、クルーグマンは主張します。

なぜ共和党を支持するのか？

1970年代に右派が共和党を乗っとってからというもの、所得格差は広がりを見せています。

格差の拡大を好まない人は多いでしょう。さらに、莫大な富を得ているのはほんの一握りの人々です。皆が一致団結すれば民主主義社会の名のもとに、平等を勝ち取れるはずです。

では、なぜアメリカ国民は格差を広げる可能性の高い共和党を支持し、投票してしまうのでしょうか？

ここには、共和党の巧妙な作戦があったとクルーグマンは言います。

例えば一例として、共和党は国民の目を格差問題からそらすために、安全保障問題を活用しました。

2001年の同時多発テロを皮切りに、アメリカはイラク戦争に突入します。

すると、国民は国家の安全に意識が向きます。平等がどうだとかの問題は後回しになり、現在の課題に集中するのです。

テロは偶発的なものだったとしても、そこに関する話題を持ち上げることで、国民の経済への関心を相対的に引き下げたのでした。

現在のアメリカ国民

クルーグマンは、現代のアメリカ国民は中道左派が多数派である、と主張します。

主な理由は移民の増加です。

移民の多くはヒスパニック系かアジア系です。

すると、右派的（反政府的な）なイデオロギーには共感しないのと共に、白人よりの政策を主張する共和党にも嫌悪感を抱きます。それよりも多様性や平等を訴える左派的な思想に向くでしょう。

なので、彼は偏りすぎない中道左派という言い方をします。

実際の政治結果を見てみると、クルーグマンの主張は正しいとも間違っているとも言えません。

2012年にはオバマ（民主党）が当選、2016年にはトランプ（共和党）が当選し、2020年にはバイデン（民主党）が当選しています。

ただ、事実として言えることは、現在のアメリカ国内では深刻な格差が生じていることでしょう。

富や思想の分断がここまで顕著に現れた時代はなかなかありません。

これからのアメリカ情勢に注目する必要があるでしょう。

ポール・クルーグマン「格差は作られた」まとめ

ポール・クルーグマンは「格差は作られた」を通して、アメリカ内の格差の原因が共和党による人為的なものであることを主張しました。

また、現在のアメリカの多数派は中道左派であるという見解も述べています。

彼の主張は論争を引き起こすことが多々あります。盲目的信じ込むのではなく、本書を思考のきっかけにしてみると良いかもしれません。

格差はつくられた: 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略

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以下記事のまとめです。

ぜひ参考にしてみてください。